Q
これまで税理士にお願いしたことがないですが、どんなことをお願いできますか?
A

私どもは、経営者が安心して事業に専念できるよう一番の相談相手であり、パートナーでありたいと願っています。まずは信頼関係を結び何でもご相談頂ける関係を作らさせて頂きます。
そのうえで、複雑な経理処理をできるだけ簡素化し、ただ売上経費を記帳するだけでなく、経営判断をするための数字をわかりやすくお伝えします。
また、月一訪問を基本としておりますので、経営だけでなく資金繰りのご相談、従業員教育に対するご相談など幅広く対応させて頂いております。

Q
個人事業主からの開業でも相談できますか?
A

もちろんです。事業を始めるとき希望に溢れている反面、何をすれば良いのか不安になるといった声を良く聞きます。弊事務所はこれから開業される方に
①経営計画
②資金計画
③開業諸手続
といった3つのサポートで安心して経営に専念してもらえる環境を整えます。
資金がないから自分でやるという声を良く聞きますが、これから事業を軌道に乗せいくときに慣れない経理作業に時間を奪われるより、事業に専念し少しでも早く事業を安定させることが重要だと考えております。

Q
日本政策金融公庫や銀行からの融資についての相談もできますか?
A

得意分野です。事業を行う上で資金繰りは特に重要です。
お客様に資金面でも安心してもらえるよう、弊事務所では、日本政策金融公庫や各銀行と積極的に連携をとっており、ご紹介させて頂いております。
また借入のための計画など、事業を具体化する作業もお手伝いしています。
弊社独自の月決算の報告書も金融機関からわかりやすいとの評価をいただいております。

Q
税務調査には立ち会ってもらえますか?
A

はい、月々の顧問契約が前提となりますが調査に立ち会っております。
税務署の調査というと、凄く怖いものというイメージがあります。けれどそれは知らない物への恐れです。日々の記帳をしっかり指導させて頂いていれば、恐れる物ではございません。
専門化である経験豊富なスタッフサポートさせて頂きますのでご安心ください。

Q
毎月の顧問料はいくらになりますか?
A

基本は月一度の訪問となり、30,000円~になります。
また、業種や業態によって日々処理する作業料や相談内容も高度化していきますので、業種規模により変わります。まずはお気軽にご相談ください。

Q
税理士の変更を考えていますが、何から始めればいいですか?
A

私どもは経営者にとっての一番のパートナーでありたいと願っております。
変更を検討されるということは、何か満足のいってない所があると思います。
まずは、どういったサービスが受けられるのか、話を聞くところから始められるのが良いでしょう。

Q
補助金や助成金などの申請などもお願いできますか?
A

はい、お手伝いさせて頂いております。
補助金や助成金は、モノづくりに係るものや従業員の雇用に係るものなどその種類は多岐に渡っております。各専門家である社会保険労務士や行政書士とも連携を図っておりますので、ご紹介させて頂いたりもしております。

Q
相続について全く知識がありませんが、相談できますか?
A

もちろんです、最近の法改正により相続税の対象者が増えております。
相続税の申告だけでなく、事前の相続対策も重要です。

Q
相続を始めるにあって、何か準備するものはありますか?
A

相続税の対象となる財産は、亡くなられた方の全ての財産です。
まずは、どういった財産があるのかを把握する必要がございますので、おおまかな財産の確認をお願いしております。

Q
会社設立にはいくらかかりますか?
A

株式会社で242,000円(電子定款の場合印紙40,000円不要のため202,000円)
合同会社で100,000円(電子定款の場合印紙40,000円不要のため60,000円)
※上記金額には専門家に依頼した場合の金額を除いてます。

Q
自分で会社を設立することもできますか?
A

はい、可能です。
ただし公証人役場での定款の認証がなど、手続きは複雑になります。
また、定款記載事項の内容など、これから行いたい事業との整合性を図る必要がありますので、できるだけ専門家に任せることをお勧めしております。

Q
会社を設立すると税理士は必要ですか?
A

絶対に必要ではございませんが、ほとんどの企業が税理士に依頼されています。
というのは、株式会社という本来実態のないものを作るにあたって、経理業務や決算業務など個人事業に比べて厳格な手続きが求められております。
事業専念するためにも私どもにお任せください。

Q
個人事業主から法人にするタイミングはいつですか?
A

法人に求めるものによりタイミングは様々です。
一般的な節税のタイミングで言いますと利益が600万程度でるようになったときです。
また、社会的信用という点では、厳格な手続きが求められるため個人事業主より法人の方が高いです。そのため、事業規模を拡大していきたい、またその自信があるという方には早めの法人成りをお勧めしています。
現在の事業規模と今後の展開を踏まえて判断をすることが大事です。

Q
土日祝日でも対応してもらえますか?
A

申し訳ございません、弊事務所は月曜から金曜が営業日です。
もちろん、急な対応が必要な場合やどうしても土日祝日の日程しかあわない場合はご対応させて頂いておりますが、通常の月次訪問は原則月曜から金曜でお願いしております。