これだけは知っておきたい3つの用語

まずはこの3つの言葉を覚えて、毎月の数字を出せるようにしましょう。
私たち税理士が顧問している会社でも、毎月することは本質的に同じです。ただし、この数字を出す複雑さは会社によって大きく違います。

ビジネスの基本は、この利益を毎日積み立て行き、毎月の利益を多くすることです。
特にビジネスを始めた時に重要なことは「売上」を作ることです。
自分の商品・サービスを買ってくださるお客様が多ければ多い方が、ビジネスは簡単になります。

注意してほしいことは最初は「利益」を、あまり気にしないでください。
利益がマイナスになることは絶対にダメですが、どれだけ利益が出ている会社でも、一歩間違えると「倒産」することがあります。これは専門用語で「黒字倒産」と言います。

売上が出てきたら法人か個人か検討しよう

法人とは

一定の社会的活動を営む組織体で,法律により特に権利能力を認められたものをいう。たとえば会社,労働組合,私立学校,神社などが法人である。

コトバンクより引用

もっと簡単に言いますと、人扱いされる組織のことです。
様々な形の法人がありますが、これから事業を始める方が検討されるとすれば株式会社と合同会社が一般的ではないでしょうか。
両者の違いは色々ありますが、起業する際の判断材料としましては

株式会社 = 社会的信用性と認知度が高い・設立費用が30万円程度(専門家の報酬含む)
合同会社 = 合同会社という組織の認知度が低い・設立費用が13万円程度(専門家の報酬含む)

社会的な信用と設立費用の2点が重要となるでしょう。
例えば、今後事業を大きくしていきたいと起業されるかたには株式会社をおすすめしますし、特定の方との取引のみを継続して行っていったり、今後の展開が不透明な方には設立費用が少額ですむ合同会社をおすすめします。

個人事業主とは

個人で事業を行う人のことを言います。税務署に開業の届け出を提出することにより個人事業主となれます。
事業的な規模である必要はありますが、会社に勤めながら副業的に個人事業主となることも可能です(勤め先の就業規則により副業禁止されている場合がございますので、ご確認ください)。
最近では週末起業など、会社の休日を利用してやりたい事を実現するために開業される方も増えています。

法人のメリット・デメリット
法人のメリット

信用力 = 法人という事業を行うための組織で活動するという意思を示すことにより、個人事業主よりも一般的に信用され易くなります。

節税効果 = 個人事業の場合は、利益(所得)に対して税金が課され、所得が増えるほど段階的に税率が上がっていきます。
法人の場合は利益に対しての税率は一定です。多額の利益がでても税率が上がらないため一定以上の利益の場合は法人の方が税金が易くなります。

欠損金の繰越 = 個人の場合は3年ですが、法人の場合は10年間繰越せます。

法人のデメリット

経理手続きや書類の管理など、組織として厳格な手続きを要求されます。また設立時に一定の費用がかかります。

個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主のメリット

設立に特別な手続きや費用がかからず、気軽に事業を始めやすい。
法人に比べると書類の管理などが比較的簡単ですむ。

個人事業主のデメリット

利益がたくさん上がると税金が高くなる。
節税対策などが一定の範囲でしか認められない。

ビジネスの成長に合わせてステップアップ

会社設立

とりあえず何か新しい事を初めてみたいといった方、ビジネスを始めるのに少し不安のある方はまずは気軽に個人事業主で始めるのがいいでしょう。その後事業が軌道にのってきたり、取引規模が拡大した時点で事業の方向性を検討しながら法人なりを考えるのが良いのではないでしょうか。

松尾英昭税理士事務所でお手伝いできること

これからビジネスを始めるには何をすればいいのか、準備はこれでいいのだろうかと多くの方が悩まれています。弊事務所ではビジネスを安心して初めて頂くために、以下のことをしっかり準備されることをお勧めしています。

1. 事業計画の作成
2. 開業資金の調達
3. 開業に必要な各種手続き
4. 経理手続きの準備

創業支援は弊事務所が力を入れている業務です。
個人で準備をするのが不安な方は、経験豊富なスタッフが支援しますので、お気軽にご相談ください